独身税の導入を質問した「かほく市ママ課」が炎上して発言内容を否定

【内容をサクッと説明】

  • 2017年9月1日、「石川県かほく市の意見交換会にて独身税の導入が議題に上った」と報じられ、ネット上で話題になっている。
  • 特に「独身者に負担をお願いできないか」という質問を行なったとされている『かほく市ママ課』が炎上しており、批判の声が相次いだ。
  • 炎上を受けて、かほく市の担当者や意見交換会に出席していた関係者が発言を否定。「独身税とは言っていない」と報道に誤りがあることを主張している。

独身税導入を求める発言

2017年9月1日、「石川県かほく市の意見交換会にて独身税の導入が議題に上った」と報じられ、ネット上で話題になっている。

独身税の議論に参加していたのは財務省・主計官と『かほく市ママ課』のメンバー。

『かほく市ママ課』は子どもを持つ有志の女性が集まり、子育てPRなどを行なっているプロジェクトだ。

出典:https://news.careerconnection.jp/

報道によると意見交換会では『かほく市ママ課』のメンバーが

「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」

と質問し、財務省・阿久澤孝主計官が

「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」

と回答したという。

ママ課は市のプロジェクトの名称で、30〜40代の女性7人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。

出典:北國新聞

ネット上の反応

独身税というキーワードにネット上では

「独身者のほうが税金を払っている」
「自由に結婚させてよ」
「偽装結婚が増える」

など批判の声が殺到し、炎上する事態となった。

炎上後に発言を否定

ネット上での炎上を受けて、かほく市の担当官や、意見交換会に参加していた財務省の阿久澤孝主計官が発言を否定。

「独身税という言葉は使っていない」

「参加者から『独身税』の要望があったわけではない」

と報道内容が誤りであることを主張している。

あくまでも「世代や家族構成によって、必要な経費が違う」という話が出ただけであり、単身世帯に負担を求めたわけではないという。担当者は、「『独身の方の税金を増やしてほしい』ですとか、『独身の方は経費が掛からない』といった旨の発言はありませんでした」と重ねて釈明した。

私(阿久澤孝主計官)の方から『家族がいる場合は、配偶者控除や扶養控除があり、税の負担が軽くなっています。また児童手当などの給付もあります。むしろ独身ですとこのような控除がなく、税負担が重くなります』という現状をお話ししました。

出典:キャリコネニュース

独身税を導入して独身者が減ったとしても、少子化が改善されるとは思えませんが…。

本気で導入を考えている行政もあるかもしれないと思うと恐ろしいですね。







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